「利用者」とは、障害福祉サービスを利用する者を指します。対象者には、身体障害者、知的障害者、精神障害者（発達障害者）および難病患者が含まれます。障害福祉サービスを利用するためには、受給者証が必要です。そのため、まず市区町村の福祉事務所や障害福祉課に申請し、必要な調査や審査を受ける必要があります。申請には、医師の診断書や障害者手帳などが必要になることが多いですが、障害者手帳がなくても受給者証を取得できる可能性があります。申請手続きを行うことで、障害支援区分が決定され、最終的に支給決定・受給者証の交付が行われます。
支給決定は、障害の程度（障害支援区分）や必要な支援の内容に応じて行われます。ただし、原則として支給決定は64歳までしか受けられません。65歳以上になると、高齢者福祉サービスの対象となり、別の支援制度を利用することになります。これは、障害者と高齢者のニーズが異なるため、それぞれに適した支援を提供するための制度です。
障害福祉サービスには、居宅介護、重度訪問介護、短期入所、生活介護、就労移行支援、共同生活援助（障害者グループホーム）などが含まれます。これらのサービスを通じて、障害を持つ人々が自立した生活を送るための支援が提供されます。